相続税申告における「生前贈与加算」

相続税申告が必要となる方とお話をしていると、「生前、被相続人から贈与してもらったお金がある」というお話を聞くことがあります。

「贈与」は、一般的には生前に行うものであり、生前の行為として処理されて終わっているはずです。

しかし、相続税申告において、被相続人が生前にした贈与の額を、相続財産に戻し入れて計算しなければならない場面があります。この「生前贈与加算」について、札幌の相続税申告等の相続税手続きの専門家が解説します。

そもそもですが、相続税は「超過累進税率」で計算されます。超過累進税率とは、相続によって得た財産の額に応じ、区分（税率）を変えて課税されることです。財産額が多くなればなるほど、相続税の負担が重くなるように税率が設定されています。

ところで、生前贈与においても超過累進税率が採用されていて、多額の財産を贈与した場合は、その分だけ多額の税金を納税しなければなりません。

上記のことを踏まえ、死亡する前に、少しずつ贈与をすることで相続財産を減らし、相続税の負担を減らそうとする方々がいます（これは相続税対策として広く知られていることで、この行為自体が違法というわけではありません）。

このような生前贈与による相続税対策は広く行われているのが実情ですが、行き過ぎた生前贈与によって、国としては相続税による税収が減ってしまします。そこで被相続人の死亡前一定期間のうちに行われた生前贈与は、相続財産としてカウントし、相続税を課税するようにしているのです。

相続税申告の課税価格にカウントされる生前贈与の期間は「相続開始前3年」です。相続開始前3年以内に行われた贈与であれば、それは相続税として処理されるということを意味します。

ところで「相続開始前3年以内」の正確な意味は「相続開始の日から遡って3年目の応当日からその相続開始日までの間」をいうとされています（相基通19-2）。

たとえば札幌市中央区のAさんが死亡したとして、死亡日（相続開始日）は令和5年9月7日だったとします。すると、Aさんが相続人や受遺者に対して行っていた令和2年9月7日（3年前の応当日）から相続開始までの間にした贈与が、持ち戻し計算の対象になります。

生前の贈与が相続税申告において、課税価格に加算され、相続税が課税されるのは致し方ないとしても、この処理だけでは、相続税と贈与税の二重課税となっているのではないでしょうか。

札幌市中央区のAさんの子どもがAさんの生前に、生前贈与加算の対象となる500万円の贈与を受けた場合、その子どもはAさんの生前に贈与税の申告をし、贈与税として税金を国に納めているはずです。そしてその500万円は相続税申告において相続財産にカウントされ、相続税も課税されたら、税金を二重に支払っていることになってしまいます。

そこで贈与税額控除という制度があります。簡単にいうと、相続税申告の税額を計算する際に、生前に支払った贈与税の額を控除して相続税額を算出する、という制度です。この制度によって、同じ財産に対して二重に課税されるという事態を防ぐことができます。

贈与が関係する相続税申告手続きは非常に複雑ですので、相続税申告の専門家である税理士に相談して進めることをおすすめします。